日本は2020年までに国産無人偵察機を導入の予定
日本の尖閣諸島、ベトナムやフィリピンが領有権を主張する南沙諸島などを自国領と主張し絶えまない挑発を繰り返す中国。東アジアから東南アジアへかけての軍事的緊張感が高まっています。そんな中で、国防への強化は日本のみならず、周辺国への中国の侵略行為への抑止力としても重要です。
アメリカ軍が無人の偵察機や地上攻撃機を所持・使用しているのは有名な話です。日本では現在、農薬散布などの農業用や、火山などの観測用として無人機が用いられています。防衛省は、優秀な技術力を持つ日本企業のセンサーを用いた無人の偵察機を国内で製造する検討を始めました。
自衛隊は2015年にアメリカ軍の無人偵察機・グローバルホークを3機導入します。グローバルホークは1度の運用で30時間以上の連続飛行が可能ですが、定期整備などの必要性から1度に1機しか運用できません。そこで、国産の偵察機の製造が求められるようになったのです。
国産無人偵察機のセンサーは富士通が担当。高出力かつ省エネルギーの赤外線センサーが開発される予定です。機体はアメリカやイスラエルの製品を使い、そこに新たに開発されるエンジンや衝突回避装置などが搭載されます。また、1回の運用での飛行時間をグローバルホークを大きく上回る48時間とすることも計画されています。
国産機のメリットとしてはまず価格を低めに抑えられる点。グローバルホークが1機180億円なのに対し、国産機は1機100億円程度になります。また、軍用機の機密が含まれるため整備・点検はアメリカに送り返してやってもらわなければならないのに対し、国産機であれば国内で整備ができます。
この無人機開発により、防衛産業の技術力と経験値を高めるのも国防にとっては重要なことです。
防衛省は2020年には運用を開始したいとしています。運用後はグローバルホーク1機では足りない穴を補い、東シナ海・太平洋周辺での中国軍の監視、北朝鮮の不審船やミサイル発射の動きなどを探知します。
