空の自由化~オープンスカイ協定とは

オープンスカイ協定という言葉を聞いたことがある人も多いと思いますが、ここ数年、よく耳にするようになりました。

国際線の路線や便数、運賃などは、二国間の航空協定で決まります。しかしオープンスカイ、つまり、航空自由化の協定が結ばれると、この規制がなくなり、政府ではなく、航空会社が原則として自由に決めることができます。

例えば、ライアンエアはアイルランドの航空会社でありながら、オープンスカイ協定のおかげでイギリス・ロンドン-フランス・パリ路線に就航することが実現できました。

羽田や成田といった首都圏空港の発着枠が段階的に増えるため、日本政府は米国を皮切りに、各国との航空自由化を進めてきました。

2009年12月、米ワシントンで行われていた日米航空協議において、日米両政府は「オープンスカイ」協定の締結で合意しました。現在世界の航空市場では、このような自由化の流れが加速しています。

元は、1970年代末の米国で、航空自由化に向けた動きが始まりました。それ以前でも、米国は国際市場の自由化を求めていたのですが、叶わなかったのです。しかし、1978年、米国は航空会社規制緩和法を制定し、国際市場の参入・路線・運賃などの自由化を実現しました。

それにより、様々な形態をもつ航空会社が出現し、航空業界は活性化してきました。

長らく規制によって航空市場の保護を図ってきた日本も、この流れと無関係ではなくなり、各国と次々にオープンスカイ協定を締結しています。日本では2013年11月現在、26カ国と締結しています。

LCCの普及は、こうした規制緩和にも後押しされた結果ともいえるのではないでしょうか。他のアジア各国との自由化で、韓国系・中国系のLCCも日本の上空を飛ぶようになり、ANAやJALもLCCをたちあげ、この競争に本格的に参入し始めました。

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