政府も成長戦略に組みこむドローンによる無人配送、認証技術だけで犯罪を防げるのか?

アマゾンがドローンによる無人配送の計画を打ち出したとき、一番疑問だったのは、運ばれてきた荷物はどう受け取られるのかということ。

ドローンがインターホン押して受取を待つわけではなく、不在だった場合不在票を置いていくわけでもなく・・・。

玄関の前に荷物を置いていかれても、高確率で盗まれるでしょう。我々ユーザーにとって問題なのは、どうやって運ばれてくるかではありません。

ドローンによる無人配送は、主にアメリカで推進されている技術だというイメージがある人も多いでしょう。しかし、実は日本もこの無人配送の実現を目指しています。

日本政府の「日本再興戦略」には、2020年代にドローンによる無人配送を実現する目標が盛り込まれています。

それを受け、NTTはドローン配送による誤配達、受け取るべき本人に成りすますなどの問題を防ぐ、認証技術を開発したと発表しました。

この認証技術は「IoT=Internet of Things」、日本で「モノのインターネット」と呼ばれているシステムを利用したもの。

具体的には、配達側のドローンと受け取り側の宅配ボックスに暗号化された電子証明書が付与され、ドローンが宅配ボックスまで来た時にその証明書を提示すると、ロックが解除されてそこに荷物が置かれるという技術だそう。

これであれば確かに受け取り側も配送を待って受け取る必要はない上、大切な荷物が放置されることもありません。NTTはこの技術を5年以内に実用化するとしています。

ただ、問題としてこの認証技術に対応した宅配ボックスの設置が必須であることが挙げられます。

集合住宅はどうするのか?設置するスペースがない人はどうするのか?ということを考えると、こうした無人配送は、配送員さんの負担を減らすことにはなっても、人間による配送と完全に入れ替えるというわけにはいかなそうです。

さらに、例えこの認証技術を使っていたとしても、配送してきたドローンを待ち構えて強奪するといったケースも考えられます。そういう犯罪にどう対応するのかも考えなければ、実現化は難しいのではないでしょうか?

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