不採算路線と「オープンスカイ」協定の関係とは

離島の定期便が、乗客不足で閉鎖されることがあります。

利用者の減少などによって、空港の存続そのものが問われることは、珍しいことではありません。むしろ、古くからある問題といえます。

たとえば、沖縄県の伊江島空港は、沖縄海洋博覧会がきっかけで、1975年にオープンした空港です。それがわずか2年後に、定期便の運航をやめてしまっています。その後、チャーター便だけが運航された時期もあったのですが、しばらくして事業がとりやめになり、廃止されてしまいました。

現在では、緊急輸送時に限られて利用されていますが、年間の利用客数は十数人と言われています。

伊江島空港の場合は、客数が少ないながらも、閉鎖はされず、現在も利用されているケースです。

しかし、長崎の五島列島の小値賀空港や、上五島空港などでは、空港そのものが閉鎖されてしまったケースとなります。いずれも離島便利用者が少なく、採算が取れないのが原因です。

それでも空港を維持したいとなると、自治体から高額の支援を受けなければなりません。

2009年12月、日米両政府が「オープンスカイ(航空自由化)」協定を締結してから、民間航空会社は、路線や便数を自由に設定できるようになりました。この協定によって、地方の不採算路線の切り捨てが進んだことも、空港の閉鎖を増やしています。

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