日本は航空機のサイバーセキュリティを強化できるのか、そもそも危険性への認識があるのか
最近では主要空港で公共Wi-Fiが提供されるのも当たり前になってきましたが、それに続いて旅客機内のネット環境も少しずつ整えられつつあります。
ユーザーにとってはネットまわりの利便性が上がるのはありがたいことだとはいえ、当然のことながらそれに伴うリリスクというのも出てきます。
この度、アメリカ連邦議会に属する政府監査院（Government Accountability Office、GAO）は、こうした旅客機でのネット環境の充実が、ハッカーによる航空電子機器への不正アクセスを許し、操縦乗っ取りによるテロ行為が行われる危険性があることを指摘しました。
現在のところ、インターネット接続サービスを提供しているボーイング787、エアバスのA350などに特にリスクがあると述べられています。
こうした着眼点は、さすがに実際サイバー戦争を行っている国だけあります。2014年になってやっとサイバー防衛隊が組織された日本とは違います。
日本の場合はそのサイバー防衛隊にしても、北朝鮮のサイバー攻撃部隊にも劣るだろうという専門家の指摘もあり、ウィルス感染による年金情報流出問題や、サーバのパスワードを納入当時から変更していなかったために乗っ取られたあげくサイバー攻撃の踏み台に利用された富山大学などの問題を見るに、まだまだネットセキュリティー意識が前近代レベルであり、日本の航空会社の飛行機が乗っ取られるという危険性も高いと見ていいでしょう。
ネットが普及する前から、日本という国は諜報・防諜能力が劣っていると言われ続けてきました。しかし、911テロを引き合いに出すまでもなく、多くの人命がかかっている旅客機のセキュリティに関しては国をあげて強化しなければならないはず。果たして「一億総人任せ体質」の日本にそれができるかはわかりませんが・・・。
