空港と飛行機の中はどこの国の法律が適応されるの?

空港や飛行機の中は特殊な場所ですが、犯罪行為が行われれば当然法律に従って処理されます。

まともな人間であれば注意を促さなくても犯罪行為を行うということはないでしょうが、もし乗り合わせた他の乗客が暴れたりなどしたときにどういう法律により処理されるか知っておくのは無駄ではないと思います。

また、日本では許されていることでも外国では罪になること、その逆もありえるので、そうした知識もある程度は持っておいたほうがいいかもしれません。

○空港と飛行機内の法律は?

「空港で出国審査を終えた向こうの制限エリアはもう日本ではない、なぜなら消費税を取られないからだ」というような勘違いをしている人をたまに見ます。一世を風靡したライトノベル『マリア様がみてる』でも、修学旅行篇でこのような間違った記述がありました。

しかし、実際には出国手続き後日本で消費されないと想定される商品だけに消費税がかからないだけで、それも消費税法に定められていることなのです。

つまり、制限エリア内でも日本領土なので当然のごとく日本の法律が適用されます。もちろん刑法も同様です。制限エリアというのは「出国手続きをした人が滞在する場所」に過ぎず、そこが日本ではないという意味ではありません。

では、飛行機の機内はどうか?

これは「属地主義の延長」によってその飛行機が登録されている国の法律が適用されます。日本の航空会社の飛行機であれば、日本の領空外を飛んでいても日本の法律が適用されますが、飛行中の当該国の法律も並立します。

これはどういうことかというと、例えばアメリカの領空内を飛んでいる日本の飛行機内で犯罪が行われた場合、到着時にFBIに逮捕権が発生しているのでアメリカ国内で逮捕され、その後日本の刑法によって裁かれるということです。

しかし、飛んでいる飛行機内で誰かが暴れたというような場合、刑法が適用されるといっても偶然警官が乗っていて対処してくれることはほとんどないでしょう。こういった場合は機長に対象者を拘束する権限があたえられています。

これは日本を含めてほとんどの国で批准されている「航空機内で行なわれた犯罪その他ある種の行為に関する条約」で保証されているもので、飛行機のエンジンがかかってから、到着地で滑走が終わるまで適用されます。

○日本で許されていても外国では許されていない行為やその逆

シンガポールではゴミのポイ捨てをすると罰金をとられることが有名ですが、実はチューインガムの持ち込みも禁止されています。イスラム国家の中でも特にアルコールに厳しいサウジアラビアでは、外国人でもお酒を所持しているだけで逮捕されます。

台湾では、台湾鉄道では飲食可ですが、MRTでは飲食が禁止で罰金をとられます。これは車内だけではなく、駅の改札の前に線が引いてあり、その内側ではホームであっても禁止です。

逆に中国の国内ではだれでも購入できる漢方薬の中に、ワシントン条約に記載されている動物の成分が配合されていることがあるので、帰国時に発見されると没収されます。

同じく中国で、土産店に売っていた剣を気軽に買って帰国したら実は刃がついていて日本国内に持ち込みできなかったという人も。

当然のことながら国によって法律は違うので、旅行に行くときは最低限の情報を得ておかなければ、思わぬ罪に問われてしまう可能性もあることを覚えておきましょう。

関連記事

おすすめ記事

ページ上部へ戻る