首相官邸へのドローン落下事件から考える小型無人飛行機の将来
ドローンとは小型無人飛行機のことで、その進化はめざましく、商品配達に活躍するなどの商業利用が検討されているところです。
このドローンの使用と規制についてまとめてみます。
ドローンとは無人での飛行が可能な航空機の総称で、遠隔操作やコンピュータ制御によって飛行することができます。その用途は様々で、軍事の分野においては偵察や爆撃などに用いられたりします。
ドローンの特徴は、搭乗者がいないため危険な地域での活動であっても安全を確保できるという点。また、商用では農業や配達などにも応用される他、様々な用途での検討がなされています。
特に災害時では、人が近づけない場所での撮影や報道での活躍も期待され、ドローンの進化は益々加速していくと予想されます。
そんな中、米連邦航空局（FAA）が商業目的のドローン使用に関する規則原案を発表しました。この案ではドローンの重量や高度の制限、操縦者の資格など多岐にわたる条件が記されています。
ドローンの飛行は、操縦者および監視担当者からの見通せる範囲内に限られています（双眼鏡などを使わない状態で視認できる範囲）。また、直接的な関係者以外の人間の頭上を飛行することも禁止され、事実上アメリカでのドローンの配送サービスは認められないことになるようです。
しかし、FAAはこのドローンの規制に関して、現在は禁止している操縦者の視界から離れた範囲で飛行させた場合の課題を企業と共に調べることを発表しました。実際に操縦者の視界から離れた範囲や人が密集した市街地で飛行させた場合に、安全面で課題があるかを調べることが目的であるとしています。
再来年にはこの調査の最終案がまとめられることから、商業目的での利用拡大に注目されています。
日本でも首相官邸へのドローン落下事件を受け、ドローン規制法案が成立される方針となっています。この法案では禁止空域を定め、この禁止空域に無断で飛行させた場合「警察官は必要な措置を取ることを命ずることができる」ことを明記するとされています。
現行の航空法は人が乗った航空機を想定しているため、無人の航空機に関する詳細な規制はありません。そのため、この規制作りでは様々な視点を持って検討する必要があります。
現代社会において、ロボットの普及とその活躍の場は多様化しており、我々の生活に欠かせない存在となっています。安全であることは言うまでもありませんが、誤解や読み違いなく、納得のいくような規制が作られるとなることが期待されます。
