無人機の急速な発展によるルール作りを政府が模索中

1988年に発表されたメディアミックス作品『機動警察パトレイバー』は、「レイバー」と呼ばれる二足歩行等の作業用ロボットが普及している時代(作中では1998年を起点にした数年間)、レイバー犯罪の増加に対応するために警察用特殊車両「パトレイバー」部隊が創設され、様々な事件にあたるという物語で、近年では実写版も制作されました。

作中の1998年がすでに17年も前になってしまった2015年でも、人間が乗り込むレイバーのようなロボットの開発は実現していません。

しかし、そのような架空の世界よりも現実のほうが発展しているロボット技術もあります。それは無人機です。

日本政府は2015年1月23日、「ロボット革命実現会議」という政策会議を行い、「ロボット新戦略」をまとめました。

ここでは、欧米のロボット先進国に遅れを取ってはならない、或いは中国のような新興国に追いつかれてはならないとして、危機感を持って各種ロボット技術の開発や、人材育成をしなければならないと訴えています。

特にグーグルがロボット関連企業を買収して、ロボット技術による新しいビジネスを始めようとしていることはインパクトが強かったらしく、わざわざグーグルを名指しで例に挙げています。

グーグルと言えば小型無人機とGPSを組み合わせた配達技術が研究されていることでも話題となりました。

しかし、「ロボット新戦略」では単にロボット開発のイニシアチブを取ることだけではなく、ロボットの安全性確保のためのルール作りについても触れられています。

また、屋外におけるロボット運用のための道交法や航空法などの改正も訴えられています。

とくに無人飛行型ロボットについては災害現場等での運用に期待が高いものの、具体的運用ルールが明確ではないと指摘しています。

現行の航空法では、無人飛行型ロボットについての規制はなく、ラジコンの飛行機・ヘリコプターと同様の扱いとなっていますが、今後無人飛行型ロボットが犯罪や軍事に利用される懸念なども含めて新しいルール作りが求められています。

そのため政府は、国内での法令制定の他、国際民間航空機関の無人機の国際基準改定の検討に参画し、2019年以降に想定される基準の改定を元に国内ルールを作っていくとしています。

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