無人飛行機「ドローン」の開発競争が激化!2014年秋、日本も参加を表明!

小型の無人飛行機は、私たちにとって身近なものとなりつつあります。

アメリカのアマゾン本社が実験を始めた、無人飛行機「ドローン」での配送サービスは大きな話題となりました。

配送システムを開発していると発表したのは2013年12月。アメリカ連邦航空局(FAA)に屋外で試験飛行を始めるための許可を申請しています。商品を短時間で家庭に届ける新たな輸送手段として注目される一方、人が歩いている町中を飛ばすので、危ないのではないかと問題視されています。

しかし、人の少ない場所で使えば問題が少なくてすみます。すでにそういった場所での活用も始まっています。

たとえば農場。常に大勢の人が行ったり来たりしているという場所ではありません。

そこで、無人飛行機が農場の上空に飛んでいき、空から農産物の様子を写真に撮り、それをもとにデータ解析を行って、農作業に役立てようというサービスが行われています。

サービス名は「mavrx」

もともとは無人飛行機で空から地上の様子を撮影し、地球上のデータを収集・整理するという目的で生まれたサービスです。そのサービスのひとつとして、農業への活用が始まったものです。

農場全体の様子がわかりやすくなるので、生産者が農産物の生育状況を把握しやすくなり、効率よい農作業に役立ちます。さらに、mavrxで使用されている無人飛行機は、単に農産物の写真を撮るだけではなく、さまざまな機能があります。

たとえば「mavrxデータ・マッピング・エンジン」

土地や農産物の状況を映像化して、生育する農産物の変化を見つけやすくしたり、収穫時期の予想を表示することもできます。学習機能があるので、データを収集すればするほど、より正確な予想をすることも期待できます。

日本の農業界は働き方の選択肢が増え、新卒者対象の農業の就職説明会は年々盛大になっているそうです。無人飛行機の農業への導入が可能になったら、ますます若者に人気の説明会になるかもしれません。

無人飛行機による配送サービスについても、課題はあるものの、開発は続いています。アマゾン以外にも多くの企業が実用化に取り組み、参入を試みている現状です。

すでにアメリカのグーグルが、無人飛行機「ドローン」による配送サービスを開発中。2014年8月28日に、インターネットを通じて、試作機による飛行実験の様子を公開しました。

グーグルで公開されたのは「Project Wing」と呼ばれる配送システム。「Google X」が発表した最新のプロジェクトとなります。映像では、幅1メートル50センチ、高さ80センチ、4つのプロペラをもった試作機が目的地まで移動し、小型の荷物を地上に降ろす様子が映し出されています。

グーグルの自動走行車プロジェクトと同様、この無人飛行機も、あらかじめプログラムされたルートを移動するものです。自動運転車を開発したチームが、2年前からドローンの開発に関わっており、数年後の実用化を目指しています。

2012年ごろは災害救助を想定していて、心臓発作を起こした人に除細動器を届ける実験が行われました。最近では、オーストラリアのクイーンズランド州で、地域の人々への配達実験も行っています。キャンディバーや犬のおやつ、牛用ワクチン、水、ラジオなど、配達した品物はどれも小型でした。

ドローンと気球・人工衛星を同時に使って、インターネットの接続地域を拡大しようという計画もあります。アメリカでは安全上の観点からドローンの商業目的の使用を禁じているのですが、ドローンがもたらす経済効果は「空の産業革命」と呼ばれ、期待が高まるばかりです。

ドローンを推進するアメリカの非営利団体では、2025年までにアメリカだけで8兆円を超えると予測しています。将来の改善や実用化への期待は大きく、グーグルの参入によって開発競争がさらに激しさを増しそうです。

一方、Facebookが3月、「Connectivity Lab」で無人飛行機を研究中であることを発表しています。ドローンを利用して、インターネットが接続できる地域を全世界に拡大する計画を発表。太陽光発電によって長時間飛行できるドローンの開発も進めています。

デジタルカメラなどの「目」として使われているセンサーで、世界トップシェアのソニー。こちらもドローンの開発に乗り出しています。

ソニーのセンサー技術をドローンに活用すれば、人の目視だけでは確認しづらい大きなトンネルや橋を点検でき、インフラの整備に貢献できます。農作物の生育状況を調査し、農作業に役立てることもできます。

テレビ事業が10年連続で赤字となり、本業の立て直しが課題となっているソニーにとって、無人飛行機は収益の柱となることが期待される注目の開発なのです。

ドローンに期待されるのは、多くは配送のスピードアップや、大規模農場の管理、警備への活用などですが、アメリカのディズニー本社では、テーマパークでドローンを活用するための特許をアメリカで申請しています。

また、この秋から日本のベンチャー企業も無人飛行機開発を試みることになりました。日本の千葉大学が作ったベンチャー企業が、日本企業80数社と連携し、国産無人飛行機の生産・販売に乗り出すそうです。

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