関西の二空港が「コンセッション方式」で新時代へ
関西の両空港は、今年、記念すべき年を迎えました。
伊丹空港は開港７５周年。関西国際空港は開港２０周年。いわば空港のベテランと若手ですが、両空港は２０１２年に経営統合しており、さらに２０１６年から「コンセッション方式」による運営が開始されることとなっています。
伊丹空港はベテランだけあって、近年は空港設備の老朽化による建物などの安全性が懸念されており、従来から対策が進められていました。
来年２０１５年から対策が本格化し、建設されてから４５年経っているターミナルビルの改修が行われます。総工事費２００億円、着工は２０１５年の春。２０２０年のリニューアル完了を目指して準備中です。
ターミナルとボーディング・ブリッジを結んでいる複数のフィンガーについても、建て替えなどによる耐震工事が行われます。運航に影響しないように工事のスケジュールが組まれていますので、これに伴う減便などはありません。通常通りの運航を続けながらの工事となります。
リニューアルの目的は、建物の老朽化の解消や、耐震性の強化だけではありません。
ビジネスマンの利用客が多い伊丹空港では、各エリアへの移動距離が長く、空港到着から空港を出て目的地に向かうまでの時間がかかり過ぎることが問題となっていました。
今後はＪＡＬとＡＮＡの二つに分かれていた到着口を一つに統合し、バスの乗降場所は改変、保安検査場へつながる立体連絡通路が新設されるなど、スムーズに移動できるストレスフリーの空港に生まれ変わることとなります。
ＪＡＬのグループ会社ジェイエア、ＡＮＡのグループ会社ウイングの両社が、最新鋭のリージョナルジェット「ＭＲＪ」の導入を決定しているので、そのための工事も行われます。
日本一の眺望を誇る展望デッキの拡張工事が行われることも注目されています。
展望デッキの眺望の良さでは中部国際空港セントレアや羽田空港が知られていますが、伊丹空港の眺望は国内屈指といわれるほどです。関西の名産品を集めたエリアも登場することになっていますから、飛行機に乗る人も乗らない人も、心地よくすごせる空港となっていくことでしょう。
一方、関西国際空港は、２０１４年９月に開港２０周年を迎えています。
２０周年の記念日となった９月４日には「関空の成人式」が行われ、「成人したのだから、補助金を必要としない、自立した空港としての経営を目指す」という宣言が行われました。
関西国際空港は２００３年から国の補助金を受けているのですが、その金額は２０１２年度が約７０億円、２０１３年度が４０億円と、年々大きく減額することに成功しています。２０１４年度には２０億円までに改善し、補助金ゼロとなることへの期待を込めての宣言です。
その上、２０１６年からは「コンセッション方式」による運営が開始されます。「負債のない、国からの補助金を受けない空港」に回復する見込みとなったのです。
関西国際空港の滑走路は４０００ｍと３５００ｍの２本。非常に効率が良い上、日本初の海上空港ですから騒音問題が少なく、２４時間の運航も可能。１９９４年に開港した当初から、大阪からの移動時間が長いにも関わらず、たいへんに人気のある空港でした。
ところが、２０００年に利用客数・約２０００万人を記録したあと、一転して減少となります。
２００３年のＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）流行が海外旅行者を大幅に減少させ、国からの補助金を受ける事態になってしまいました。その後、リーマン･ショックなどの影響が重なったため、利用客数の最少記録を出すまでに至ったのです。
しかし２０１２年、国内初のＬＣＣ「ピーチ・アビエーション」が関西国際空港に就航し、これが転機となりました。同年、ピーチ・アビエーションに続く形でジェットスターやジェットスター・ジャパンも就航し、ＬＣＣの躍進が始まります。
関西国際空港の国際線利用客数が前年比１３％増の約１１００万人、国内線では４３％増の約５４０万人と大きく増加し、そのことが空港内の商業施設「エアロプラザ」の活性化にもつながっていきます。
関西国際空港では、航空会社の関連施設が入っている第１ターミナルを出ると、公共交通機関の乗降場があり、その向こうにエアロプラザがある、という配置。そのため、第１ターミナルを出た利用客は関西空港駅など交通機関へ流れてしまい、エアロプラザまでは行かない、という流れが定着していました。
こういった人の流れが、２０１２年３月のピーチ・アビエーションの就航で大きく様変わりします。ピーチ・アビエーションが、エアロプラザにチェックインカウンターを設けたためです。
同年７月にジェットスターやジェットスター・ジャパンの就航が続いたため、同年１０月にはエアロプラザにＬＣＣ専用ターミナルが完成。そういった整備がすすむにつれ、エアロプラザそのものの利用者が増え、空港全体を活気づけることとなったのです。
２０１５年には新しく第３ターミナルがオープンする予定で、今後の発展が期待されています。
２０１６年１月からは、伊丹空港・関西国際空港を合わせて「コンセッション方式」での運営が始まります。
国の出資１００％の「新関西国際空港会社」が空港の「所有権」を、民間企業による特定目的会社（ＳＰＣ）が空港の「運営権」を管理するものです。空港の滑走路やターミナルなどの設備は資産なので「所有権」と「運営権」があり、二つの権利を別々に管理することができます。
新関西国際空港会社は「伊丹空港と関西国際空港の空港設備の所有権」を保持したまま、「設備を運営する権利だけ」を民間の会社に売却します。
運営権を購入し管理するのは、公募で選ばれた民間企業が設立した特定目的会社（ＳＰＣ）です。運営する期間はあらかじめ設定されていて、２０１５年度から２０５９年度までの４５年間。
期間中は運営権の対価として毎年約５００億円、総額約２兆円が新関西国際空港会社に支払われる見込みです。支払われた運営権の対価は、関西国際空港の負債（２０１３年度末で１兆１６５９億円）に充当されます。
こういった方式での運営は、将来、仙台空港など他空港でも行われる予定です。先行する新関西国際空港会社はそのモデルケースとなります。
